次世代法・女性活躍推進法
への取り組み

次世代育成支援対策推進法（次世代法）および女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）への取り組み

次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するように努めることが定められています。

Daigasエナジーでは、次世代育成支援対策推進法および、女性活躍推進法に基づき以下の行動計画を策定しています。

1．計画期間
2026年4月1日～2029年3月31日

2．内容

目標1：
目標期間において、当社自社採用の新卒採用による内定通知者に占める女性比率を２５％以上とする
2026年4月～	・採⽤セミナー等情報発信段階での社内両⽴⽀援制度に関する情報提供の実施・就活ハラスメント防⽌に向けた⾏動指針の作成と社内周知および相談体制の整備と求職者への周知・ジェンダー（特に⼥性）バイアス排除に向けた研修等での啓発・採⽤統括組織における数値管理とフォローの実施

目標2：
目標期間において、男性の育児休業取得率を５０％以上とする
2026年4月～	・両⽴⽀援ポータル（社内ポータル）等での両⽴⽀援制度や利⽤実績の発信・配偶者の出産を申し出た社員に対する上司⾯談実施と⾯談記録シート提出の義務付け・育児休業の取得を検討・希望する社員への⼈事・総務担当者からの個別説明の積極的な実施・申請手続きの利便性向上の検討・実施

目標3：
⽬標期間において、フルタイム従業員１⼈あたりの法定時間外労働時間を⽉１０時間以内に維持する
2026年4月～	・毎⽉の時間外実績の管理とフォローの継続的な実施・ノー残業デーの継続ならびに定期的なアナウンスの実施・超過勤務協定の申請徹底のためのフォローの継続的な実施

目標4：
⽬標期間において、従業員１⼈あたりの年次有給休暇取得⽇数の平均を１２⽇以上に維持する
2026年4月～	・有休取得促進⽇・奨励⽇の設定とアナウンスの継続・有休取得実績管理職者や労働組合への情報提供等定期的なフォローの実施

3．女性の活躍に関する情報の公表

・労働者に占める女性労働者の割合
（2026年4月時点）
	無期雇用労働者に占める女性労働者の割合	：16.1%
	有期雇用労働者に占める女性労働者の割合	：17.6%
	派遣労働者に占める女性労働者の割合	：94.4%

・男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
	対象期間：2025年4月～2026年3月

	全労働者	：77.1%
	正社員	：74.9%
	パート・有期社員	：84%

・有給休暇の取得率
（2024年10月1日～2025年9月末実績）
	79.2%

4．男性労働者の育児休業等取得率の公表

2023年4月の育児休業法改正に伴い、当社における男性労働者の育児休業等の取得率を以下の通り公表します。
なお、当社では「育児休業と育児目的休暇の取得割合」を公表しております。

・配偶者が出産した男性労働者のうち、育児休業・育児目的休暇を取得した男性労働者の割合：100%（2025年度実績）
＊算出方法等は以下の厚生労働省からの通知をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533_00006.html

以上

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