次世代育成支援対策推進法（次世代法）および女性の職業生活における
活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）への取り組み
次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民が
それぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるべく、
一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するように努めることが
定められています。
Daigasエナジーでは、次世代育成支援対策推進法および、女性活躍推進法に基づき以下の行動計画を策定しています。
1．計画期間 2024年4月1日～2026年3月31日
2．内容
目標1：所定外労働時間・休日労働時間５%削減
| 2024年4月～ |
・時間外勤務の抑制に向けて、ノー残業デーの設定や、勤務実績の確認、管理者への定期的なフォローを継続する。 |
目標2：育児休暇の取得率１００%の実施
| 2024年4月～ |
・子の出産から3ヶ月以内に取得可能な特別有給休暇である「育児休暇」の取得率100%を目指し、制度の周知や対象者への定期的なフォローを行う。
・併せて育児休業取得者との復職時面談の実施や、育児休業対象者の抽出・フォローをとおして、育児休業を取得しやすい環境づくりに取り組む。 |
目標3：従業員の状況に応じた働き方の実施
| 2024年4月～ |
・時差出勤や時間単位有休取得のための定期的なフォローを行う。
・効率的で柔軟な働き方実現に向けて、在宅勤務やサテライトオフィスの利用環境を整える。 |
3．女性の活躍に関する情報の公表
・労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月時点）
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無期雇用労働者に占める女性労働者の割合 |
：14.4% |
| 有期雇用労働者に占める女性労働者の割合 |
：16.9% |
| 派遣労働者に占める女性労働者の割合 |
：97.9% |
・男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
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対象期間 ：2022年4月～2023年3月 |
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全労働者 |
：60.2% |
| 正社員（他社への出向者を除く） |
：76.2% |
※差異理由：女性労働者の方が勤続年数が浅いため。 |
| パート・有期社員（嘱託社員、契約社員） |
：53.8% |
※差異理由：女性労働者のうち半数以上がパートタイムであるため。 |
・有給休暇の取得率（2021年10月1日～2022年9月末実績）
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82.1% |
